2040年、介護人材不足は50万人に

日本の高齢化は進み、2040年には人口の40％が高齢者になり、50万人の介護人材が不足すると推計されています。要支援1・2のサービス事業が国から地方に移管されるなど、介護の問題については自治体が「責任主体」として解決すべき流れになっており、人手不足解消への早期対応が求められます。

徳島県では担い手の裾野を広げるため、資格がなくても介護現場を経験できる「トライアル雇用」の実証実験を行っています。未来県でも実施できないかを県に12 月議会で提案をしました。

介護の仕事に触れる機会を増やす

介護職は高度な専門性が必要であり、業務は極めて複雑です。このことが就職のハードルになっており、人材不足を解消するためには介護をもっと身近な仕事にし、魅力ある選択肢として認知してもらう必要があります。

調理や清掃など専門以外の業務を分割

徳島県の「介護ワークシェアリング」では、介護施設が「トライアル雇用」として２ヶ月限定で新規職員を採用します。担当業務は事務、調理、清掃、利用者の話し相手等で、専門的な業務(入浴介助、食事介助、排泄介助等)には従事しません。このため無資格・未経験でも勤務できます。トライアル後もマッチングすれば採用し、徐々に専門的な業務にも担当を広げているということです。本県でも取り入れてはどうかと提案しました。