日用品の買い物に何時間もかかる地域も

高齢になると安全に車の運転を続けることが難しくなり、事故のリスクが高まります。しかし、車がなければ生活が困難な地域もあり、スーパーへ買い物に行くために公共交通を乗り換え、何時間もかけて移動しなければならない人もいます。

人口の少ない地域で「唯一の交通手段だった電車やバス」が廃線となり、突然「買い物難民」になるケースもあります。食品や日用品の購入は生活に不可欠であり、車の運転を控えるよう促す前に、せめて車での移動が必須にならない環境を作りが求められます。

交通網の空白地帯をカバーする

一部の地域ではスーパーや商店が「移動販売車」で営業活動を行っており、街の中心部から離れた地域では重宝されています。また、ネット通販での買い物は広く普及していますが、生鮮食品は多くの地域では購入することができません。ただ、都市部などで「生鮮食品の通販」サービスを提供している事業者もいます。

このほか、制度の壁や採算面で課題を抱えながらも、過疎地域でお年寄り向けに乗合タクシーの運行をしている事業者もいます。

これらすでにある事業を組み合わせれば、交通網の空白地帯をカバーすることができると考えます。「買い物難民解消パッケージ」の施策実現を提案します。